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2012年7月

2012年7月13日 (金)

日本の無責任文化

大津市の中学2年生の男子生徒がいじめを苦にして自殺したとみられる事件で、警察がついに捜査に乗り出しました。

滋賀県警は11日の夜、大津市教育委員会と中学校に家宅捜索に入るとともに、校長や市教育委員会の担当者からも事情聴取を始めたそうです。

 

これまで学校はある種の聖域のような雰囲気があり、警察が入るということはタブーのようにされてきましたが、そのためにいじめの問題もきちんと事実が究明されることなく、うやむやのうちに真実が葬られてしまうことがありました。

 

今回の事件は、学校が行った2度目のアンケート結果を、亡くなった生徒の父兄に伝えないなど、学校と市教育委員会が事実を隠蔽しようとする態度があからさまだったため、警察も資料の任意提出では事実が掴めないと見て、家宅捜索に踏み切ったようです。

おそらく強制捜査などはないだろうと考えていた、学校や市教育委員会には衝撃だったでしょう。

このことが前例になって、学校側の隠蔽体質が少しでも改まるならいいことです。

 

もっとも警察もあまり偉そうなことは言えません。何しろこれまで亡くなった生徒の父兄の訴えを3度も断っていたことが分かっています。

今回操作に乗り出したのは、マスコミが騒ぎだしたからでしょう。

 

組織を守るために徹底的な原因究明はしない。

責任の所在も明らかにしないで、うやむやのうちに済ませてしまう。

このような体質は、日本の昔からの文化に根ざしたものなのでしょうか。

 

先日発表された国会事故調査委員会の報告書は、他の報告書よりも踏み込んだ内容のものでしたが、英語版の報告書が公開されると英米のメディアから批判が寄せられました。

批判は事故の責任が明確になっていないことについてです。

 

結局、誰がミスを犯したのかは特定されず、「集団主義が原因」、「根本原因は日本に染みついた習慣や文化にある」などと記したのは「責任逃れで陳腐な言い訳」だと批判されています。

イギリスのフィナンシャル・タイムズも、「文化によって行動が決まるのならば、誰も責任を取らなくてよい。問題は人がした選択であり、その文化的背景ではない」と言っています。

 

確かに、事故を起こした東電の勝俣元会長、清水元社長も何の訴追も受けていませんし、当時の首相も官房長官も何の責任も取らされていません。

今回の事故では多くの福島県民が安住の地を失い、過酷な避難生活をいまだに強いられています。警告の遅れにより被爆した人々もたくさんいます。さらには避難の際の長時間の移動などにより体力の弱いお年寄りなどが多数亡くなりました。

事故の拡大を防げなかったこと、事実の隠蔽により結果として避難が遅れ混乱を招いたこと。それらがもたらした結果について、誰が責任を負うべきかをはっきりさせるべきだというのが海外のメディアの主張でしょう。

 

東京電力は取り返しのつかない被害を与え、当時の政府はその被害を最小に食い止めることに失敗しました。

誰が何をしてどこで間違ったのか、その間違いがどのような影響を及ぼしたのか。きちんと解明することは今後、同じ過ちを二度と繰り返さないためにも必須のことです。

 

野田首相は、大飯原発の再稼働に当り、「私の責任で」と見栄を切りました。

しかし大飯の安全の見極めは不完全ですし、もし万一事故が起きた時の対策も万全ではありません。

また過酷事故が起きたら野田首相はどうやって責任を取れるというのでしょうか。もうすぐ民主党政権は消滅してしまうというのに責任など取りようがないではありませんか。

 

集団の中に責任をまぎれさせ、誰も責任を取らない日本の文化を変えていかなければなりません。

 

2012年7月 2日 (月)

民主政権の終わりの始まり

626日の衆議院本会議で、公明党を代表して社会保障と税の一体改革関連法案について賛成討論を行いました。

停滞する政治を前に進めるために修正協議を進め、結果としての賛成討論ではありますが、内容的にはこの3年近くの民主党政権を批判する厳しい内容が込められたものとなりました。

 

 

現在、世論を二分している消費税増税議論ですが、テレビ等のインタビューを見ても、増税に絶対反対というよりも、「増税の前にやることがあるだろう」、「民主党は4年間上げないと言ったのに」などの声が多く聞かれます。

 

確かに、世界に類を見ない高齢化社会を迎える我が国で、持続可能な社会保障を構築し、そのための財源を確保することは必要なことです。公明党も政権にあるときから、社会保障の充実のためにはある程度の増税もやむなしという立場をとってきました。

 

しかし、民主党は消費税の増税は行わないとマニフェストで明確に宣言し政権についたのですから、約束違反と非難されるのは当然のことでしょう。

その上、野田首相の言う“社会保障と税の一体改革”は社会保障の全体像は示されることがなく、単に消費税増税を先行するだけのものでした。

 

このままでは単なる増税になってしまうことを懸念した我々は、社会保障や景気対策など、増税とともに行うべき政策を明確にするべく、政府と協議することとしました。これが民主、自民、公明3党による修正協議です。

 

修正協議では、「増税実施の前にまず社会保障の全体像を示すこと」が決められ、それなしでは増税が実施できない仕組みにしました。社会保障の全体像は増税実施の前に明確にすることが法的に担保されたことになります。

また、防災減災のための公共工事をはじめとする景気経済対策を実施するなどデフレから脱却するための施策を行うこと、必要に応じて補正予算も組むことなどで合意しました。

 

 

消費税という制度は、所得の多い人からも少ない人からも徴収されるため、所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性が問題となります。そのため、消費税増税を行うときは低所得者対策をしっかり行う必要があるのですが、この点も民主党政府案では何も考えられていませんでした。

修正案では増税の際には生活必需品などについては税率を低くするなどの複数税率や、所得の低い人々には給付付き税額控除を行うなど、低所得者対策の全体像を明確にするとしました。

 

これらの話し合いで、民主党から示された法案を増税先行ではない方向に修正できたと考え、我が党も賛成することとしました。

 

 

年金関連法案については、民主党は野党の時に「年金は破綻している」と主張していました。

そして最低補償年金の創設や国民年金も含めた年金一元化を実現するといっていましたが、結局は具体的な政策を示せないまま、現行の年金制度をベースとした改善案を提示してきました。

これまで公明党が主張してきた内容の丸呑みに近いものです。

 

子育て関連法案についても、幼保一体への取り組みは現行の認定子ども園の改正で十分に対応可能であるとの結論になりました。

市町村の保育の実施義務も我が党の主張通り、引き続き義務を担うように修正しました。

 

 

「社会保障と税の一体改革関連法案」は、結果として3党の修正協議によりかろうじて「単なる消費税増税」とはなりませんでしたが、3党で合意されてからも民主党内での内紛が続くという、普通では考えられない事態で進行しました。

野党が決めているのに与党内が定まらないという異常事態です。まさに「決められない政治」の元凶が民主党そのものにあるということがはっきりと露呈したといえるでしょう。

 

もはや民主党は党内の分裂で政党の体をなしていません。

政権担当能力を失った民主党は、一刻も早く国民の信を問うべきです。

賛成か反対か、次の選挙のことだけを考えて右往左往した民主党議員にはやがて国民から厳しい審判が下されるでしょう。

 

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