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2012年5月

2012年5月 8日 (火)

「崖っぷち」で何を成すべきか

野田内閣の支持率が22.0%となり、政権発足後最低の数字を記録しました。不支持率は過去最高の60.8%。まさに崖っぷちに立たされている状況です。

支持率が急落した理由は、北朝鮮のミサイル発射に対する政府の対応のまずさや十分な説明もないまま、原発の再稼働や消費税増税、TPPに向かってしゃにむに進む野田首相への反発があると思われます。

 

「人工衛星」と称する北朝鮮のミサイル実験は、発射直後に空中分解するという結果で終わり、我が国に物理的な被害が及ぶことはありませんでした。

まさに不幸中の幸いでしたが、その一方で日本の危機に対応する能力が極めて低いことが知れ渡ってしまったのは大きなマイナスでした。

日本は北朝鮮のミサイルが10分程度で飛んでくる位置にあるにもかかわらず、それに対する備えがきちんとできていないという現状が明らかになってしまったのです。

 

政府はミサイル発射直後にすぐに警報を発することができませんでした。その理由は米韓の情報だけではなく、二重チェックする必要があったからだそうです。

韓国、米国が発した「ミサイル発射」の報を「確認せず」と打ち消すようなメッセージを流すありさまで、全国に瞬時に警報を発するはずの「Jアラート」もついに作動しないままでした。

 

国民は北朝鮮のミサイル発射をテレビで知ることなりました。

民主党政府が二重チェックにこだわり速報性を無視したのは、「国民に無用な混乱を与えないため」だったそうですが二重チェックをしている間にミサイルは頭の上に落ちてくるということに思い至らないのはどういう思考回路なのでしょう。

 

国民に知らせないというのは民主党の体質のようです。

昨年の福島原発事故の時も、同じような理由から国民に必要な情報を与えなかったのも民主党政府でした。

爆発直後にSPEEDIの放射能拡散予測を隠したのも、はっきりした根拠も示さず「ただちに健康に影響はない」と言い続けたのも、「無用な混乱を招かないため」という理由ゆえだったのでしょう。

それがいかに国民を信用していない行為か、そのために国民も正確な情報を出さない政府を信頼できなくなっているということに気がつかないのでしょうか。

 

22.0%という支持率は、昨年6月下旬の菅政権末期(23.0%)にも匹敵する低い支持率です。野田内閣が崖っぷちの危機にあるのは明白です。

 

野田首相は「消費税増税に政治生命をかける」と言っていますが、ここで増税を果たして政治生命を終えたとしたら、まさに財務省の捨て駒でしょう。

そのあとの国家のビジョンを明確に示さないまま、消費税を上げることだけに血道を上げるのは一国の宰相として浅慮に過ぎると言わざるを得ません。

崖っぷちの野田政権。近視眼的な思考に陥らず、いま国家のために何をなすべきかをもう一度考え直すべき時でしょう。

 

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