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2011年12月

2011年12月14日 (水)

ブレる野田政権に信頼なし

報道各社の世論調査で、野田内閣の不支持率が支持率を上回り始めています。

確かに発足当初は前の首相があまりにも不人気だったため、その反動もあって実質以上に高い数値が出ていたのかもしれません。

野田政権は9月のスタート時には読売で65%、朝日で53%と過半数の支持率でしたが、その後ずるずると下がり続け、11月には支持35.5%、不支持36.0%(時事)と逆転しました。

その後、一川防衛相のあまりにもお粗末な失言問題に対して参議院で問責決議が可決されましたが、野田首相は罷免を拒否。さらに山岡大臣のマルチ商法への関与に関して同じく参議院の問責決議が可決されても野田首相は両大臣を続投させる考えを表明しました。

野党の追求を逃れるため、野田首相は成立を目指していた公務員給与削減法案と郵政改革法案、労働者派遣法改正案など重要法案を断念して、9日に臨時国会を閉じてしまいました。

特に公務員の給与削減は震災の復興財源の裏付けともなる施策でもあり、自らが身を削って国民に税の負担を求めるという意味でも、政府としてはぜひとも成立させたい法案であったはずです。

結果として一川、山岡両大臣を守り、あと少しだけ続投させるために重要法案を放棄してしまうというのは責任ある政党としてはあり得ないことです。

誰もが指摘しているように、野田政権は党内融和を最優先して危ういバランスの上で成り立っているわけですが、そのためにこうもブレるというのではどうしようもありません。

臨時国会が閉幕した9日以降の調査ではNHK、朝日、読売などで不支持が支持を上回り、特に朝日では支持率が31%と、危険水域といわれる2割台目前になっています。

TPPの時も、当初野田首相は「交渉に参加する」はずでしたが、最終的には「交渉参加に向けて、関係国と協議に入る」とあいまいな表現に後退しました。

「事前協議には入るが、うまくいかないなら撤退する」と言い張れる余地を残し、党内の強硬な反対派と妥協したわけです。

もちろん、TPPについてはあまりにも説明不足でもっと情報提供と議論が必要なことは言うまでもありませんが、それは別として、厳しい局面に対すると土壇場でブレる野田政権が、国民の信頼を失いつつあるのは間違いありません。

財務大臣時代に円高が進んでも「注視している」としか言わなかった人ですから強力なリーダーシップを求めるのは無理なのかもしれません。

しかしこの大変な時期にこうも不適当な宰相が続くというのは国の不幸と言うしかありません。

国民はもう一度リーダーを選び直すチャンスが欲しいと感じていると思うのですがいかがでしょうか。

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